先日記事にしました、消費増税に対する支援策の1つ「次世代住宅ポイント」制度。詳しくは下の画像を見ていただきたいのですが、住宅の新築については次の4項目の住宅が当てはまります。
１．エコ住宅（断熱等級4 または 一次エネ等級4 を満たす住宅）
２．長持ち住宅（劣化対策等級3 かつ 維持管理対策等級2 を満たす住宅）
３．耐震住宅（耐震等級2を満たす住宅 または 免震建築物）
４．バリアフリー住宅（高齢者等配慮対策等級3 を満たす住宅）
この4項目の中のどれかに適合する住宅であれば、ポイントが30万ポイント支給されることになります。今回は、この中でも比較的該当しやすい「耐震住宅」について説明していきます。
住宅の耐震性を表す「耐震等級」は、1～3までの3段階
「耐震等級」とは住宅の耐震性を表すもので、1～3までの3段階。耐震等級3が最も強い評価になります。そのうち「次世代住宅ポイント」が対象になるのは、耐震等級が2以上のもの。中程度以上の耐震性が必要になるということです。
具体的に数値で表すと
【耐震等級1】建築基準法で規定されている、1.00倍（最低限）の強さ
【耐震等級2】建築基準法で規定されている、1.25倍の強さ
【耐震等級3】建築基準法で規定されている、1.50倍の強さ
ということになります。
建築基準法で規定されている強さは、あくまで最低限のもの
ここで気を付けなければいけないのは、
「建築基準法という法律で定められている強さがあるのなら、それを守れば十分なんじゃ？」
と思ってしまうことです。
確かに、建物を建てるときに守らなければならない法律「建築基準法」では、耐震等級1レベルの強さを規定しています。これを守ってさえいれば、わざわざ高い耐震等級を求めなくても建築許可は下りるというのが現状です。
ですが、建築基準法で規定している耐震等級1の基準というのは
「極めて稀に（数百年に1回）発生する地震による力に対して建物が倒壊、崩壊等しない程度」
と定められています。読み替えれば、
「大地震が起きればかなり損傷はするけれど、倒壊まではしませんよ」
と言っている訳です。
家がある程度壊れてしまうことを前提としつつ、命だけは守るというのが建築基準法での基準。地震後の生活を考えると、それじゃ困ってしまいますよね。
耐震等級2はあくまでベター。できれば耐震等級3の取得を
ということでこれから家を新築する場合、損傷を少なくするためにも、また次世代住宅ポイントを取得するためにも、耐震等級2を取るというのは必須項目であると言えます。できれば、耐震等級3を取得するのがベストですね。
おの設計で住宅の設計をする場合は、最低限この耐震等級2をクリアするようにしています。耐震等級2の場合は、プラン上の制約をあまり感じることなく設計することができますが、耐震等級3を目指す場合は、地震の力に耐えるための壁の配置などに始めから配慮していく必要が出てくるので注意が必要です。
「免震建築物」とはどんなもの？
もう1つ記載がある「免震建築物」。これは、今まで述べてきた「耐震」とは違い、地震の揺れを免れるための装置を設置した建物のことを指します。詳しくは、下記の記事をご覧ください。
免震住宅は、大地震のときも揺れが抑えられ損傷も少なくなると良いことづくめですが、費用がかかるのがネックです。建物全体の予算を考えながら、導入を検討していくことをおススメします。
家づくりの中でも、基本的で大事な部分となる耐震性。地震に強い家にしたいというのは当たり前なところではありますが、強くすればするほど費用も、プラン上の制約も大きくなってきます。
設計者と話し合い、全体のバランスを見ながら、あなたにとってのベストを探っていってみてください。
おの設計では、実作業（図面作成や現地調査など）の伴わない相談は基本無料です。メールでも電話でも、お気軽にお問い合わせください。
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