皆さん、2019年の10月には消費税率が10％に引き上げられるということ、ご存知ですか？
新しい年を迎えたばかりでまだ先のような気がしますが、計画段階から1年以上かかってもおかしくない家づくりに関しては、今から対策・検討をしていかなければいけません。というか、遅すぎるくらいです。
とはいえ、国で考えている支援策もまだ固まっていない部分があったのも事実。2018年末に、支援策の1つである「次世代住宅ポイント」制度の内容について発表がありましたので、このブログでも消費税UPと家づくりの関係について考えてみたいと思います。
消費税は現行の8％から10％にUP。ということは････
再確認となりますが、2019年1月現在の消費税率は8％。10月には10％になるということで、税率2％のUPとなります。
例えば2,000万円の住宅を新築しようと思った場合－－－
2,000万円 × 0.02 ＝ 40 万円
となり、10月以降は何もしていなくても40万円余分に払わなければいけないことになります。これはさすがにイヤですよね････。
税率UPに対して、国がさまざまな支援策を用意
「じゃ、消費税が上がる前に家を建ててしまった方が絶対お得だよね！」
という話かと思いますが、いや実はそうとも言い切れない部分があるんです。
それは、増税に備え国でさまざまな支援策を用意しているということ。前回消費税が上がったときに、増税以降の住宅市場がかなり冷え込んだことから、今回は国の方でも今まで以上の対策を打ち出してきています。
以下に、その内容を詳しく挙げていきたいと思います。
支援策その1：「住宅ローン減税」の期間が延長になる可能性が
現在行われている「住宅ローン減税」は、毎年末の住宅ローン残高または住宅の取得金額のうち少ない方の金額の1%（上限40万円）が所得税や住民税から控除されるというもの。
現在その期間は【10年間】となっていますが、消費税が10％に増税後はそれが【13年間】に延長される可能性があります。
住宅ローン減税制度の概要（国土交通省「すまい給付金」紹介サイト内）
支援策その2：「すまい給付金」の拡充
消費税が5％から8％に増税した段階から行われている「すまい給付金」制度。これは、増税後の住宅取得者の負担を軽減するために、国が一定の現金を給付するものです。
現在は
【対象】年収が510万円以下の人
【最大給付額】30万円
となっていますが、消費税が10％に増税後は
【対象】年収が775万円以下の人
【最大給付額】50万円
となります。対象になる人も拡大し、その金額も増える。これは嬉しいところですよね。
すまい給付金 紹介サイト（国土交通省）
支援策その3：「次世代住宅ポイント」制度の導入
以前「住宅エコポイント」制度が人気になりましたが、その拡充版と言って良いかと思います。今回はエコだけではなく
１．環境
２．安心・安全
３．健康長寿・高齢者対応
４．子育て支援・働き方改革
と住宅の多種多様な部分が対象となり、これらの対策をしっかり行った新築・リフォームをした場合に、さまざまな商品と交換できるポイントが付与されることになります。
もらえるポイント数は
【新築の場合】1戸あたり上限35万ポイント
【リフォームの場合】1戸あたり上限35万ポイント
となります。
更にリフォームの場合は特典があり、若者・子育て世代が中古住宅を購入してリフォームするときには、もらえるポイントの上限が最大60万ポイントになるという大サービスも。若い世代には大きなチャンスになりそうです。
次世代住宅ポイント制度について（国土交通省）
結果、家を取得するなら消費税UPの前と後どちらが良い？
国で準備している支援策を紹介しましたが
「結局のところ、消費税が増税する前と後、どちらに住宅を建てる・買う方がいいの？」
と思われるかもしれませんね。
おの設計としては、これらの支援策をフル活用できるのであれば、増税後の新築・リフォームでも全然大丈夫だと考えています。ただし、気を付けなければいけない点が2つ。
・「住宅ローン減税」延長は、まだ本決まりではないということ
・「次世代住宅ポイント」制度は、ある程度高い性能の住宅じゃないと満額はもらえないということ
特に「次世代住宅ポイント」については、満額もらうつもりで資金計画を立てていたら、住宅の性能が足りず希望のポイントがもらえなかった････なんていう事態も起こりかねません。
支援策の活用をお考えの方は、最新の情報を仕入れておくとともに、依頼先の専門家としっかり話をしておく必要がありますのでお気を付けください。
家づくりでも重要な位置を占める「資金計画」。ムリやムダのない余裕を持った計画が立てられるよう、今回の記事が少しでも参考になれば嬉しいです。
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