全国的に穏やかなお正月を迎えていたと思われていた3日(木)、熊本地方でまたも震度6弱の地震が発生。幸い大きな被害は見られなかったものの、思わず「油断大敵」という言葉を思い出さざるを得ないような地震でした。
マグニチュード5程度の地震は、どこにでも起こる可能性が
ニュース記事を確認して見てみると
・今回の地震は、2016年に起きた熊本地震とは別物だということ
・断層帯の状況を考えると、マグニチュード5程度の地震は九州地方のどこにでも起きる可能性があるということ
が書かれています。
ただこれは、何も九州地方に限ったことではありませんよね。先日も北海道で割と大きな震度の地震が起きましたし、私が住む福島県でも小さな地震は震災以降継続して起きています。そして、南海トラフ地震はいつ起こってもおかしくない危険性を孕んでいます。
2018年は「災害」の年と言われましたが、2019年にはそれが少なくなるとは誰にも言えません。ここ数年の気候の変化や地震の状況を考えても、引き続き自然災害が起こる可能性は高いのではないかとすら思えてきます。
東日本大震災が起きてから、今年で8年目を迎えます。地震・災害対策、あなたは今でもきちんと行っていますか？
落ち着いている今だからこそ。「耐震診断・改修」のススメ
地震や災害の影響を受けていない地域に住んでいる方にぜひお伝えしたいのですが、今のうちにぜひ住宅の「耐震診断」を受けてほしい。そして、できれば「耐震改修」まで行ってほしいと思うんです。
住宅の耐震診断・耐震改修については、このブログでも度々お知らせしてきました。
木造住宅耐震診断の応募者が減少。補助金を打ち切る自治体が出る可能性も
住宅の増築・リフォーム前に、耐震診断を受けた方が良い3つの理由
6,000円で住まいの弱点発見！ 改修計画も付いた「耐震診断」はお得です
国土交通省では、住宅の耐震化率について平成32年までに少なくとも95％にすることを目標に、耐震診断及び耐震改修の実施へ多額の補助金を出していました。ですが、上の1つ目の記事にもある通り、近年耐震診断の応募者は減少傾向に。このままで推移していけば、いずれ補助金も打ち切りになってしまう可能性が高いと思われます。
住宅の耐震診断・耐震改修をしておくことは、いざというとき家族の命を守ることはもちろん、家そのものに加え家の中にある「財産」を守ってくれることにつながります。補助金が有効でお得な費用でできる今のうちに、ぜひ手を打っておくべきです。
耐震診断・改修への問い合わせは、各自治体および信頼できる専門家に
上で述べた耐震診断・改修についての補助金は、住んでいる市町村の方で対応していなければそれを受けることはできません。ご興味のある方は、住んでいる自治体の公式サイトを確認したり担当課へ電話で問い合わせてみてください。
また診断の具体的な内容については、信頼のおける専門家にぜひ相談してみてください。
「建築関係の付き合いなんて全然ないから分からないよ」
という方は、その辺も含め自治体に相談してみても良いかもしれません。
またおの設計では、地震に強い家づくりについてまとめたセルフマガジン（小冊子）を無料で提供しています。ご希望の方は下記「請求フォーム」からお気軽にご連絡ください。
おの設計セルフマガジン「今からでもできる！ 地震に強い住まいづくり」請求フォーム
何かが起きてしまってからでは遅いです。ぜひ今のうちに対策を。
おの設計では、実作業（図面作成や現地調査など）の伴わない相談は基本無料です。メールでも電話でも、お気軽にお問い合わせください。
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