これを書いている2020年7月頭。新型コロナウイルスは、まだまだ終息の兆しを見せていません。
都道府県をまたぐ移動を事実上禁止した「緊急事態宣言」は解除になったものの、ここ数日東京では50人以上の感染発覚が続いています。････と書いているうちに、東京で67人が感染というニュースが。3密を避けられない都心部の方では、まだまだ十分な警戒が必要だと言える状況です。
そんな中、新型コロナウイルスに係る経済対策として、中小法人・個人事業者のための「持続化給付金」制度がスタート。既に申請を済ませた方、もう振り込まれたよという方も多いかと思います。
ですが、ちょっと待ってください。
お住まいの自治体にも、同じような給付金の制度がありませんか？
自治体が出すコロナ対策の情報、ちゃんと確認していますか？
国で実施している「持続化給付金」は、対象者の追加など日々変更も
新型コロナウイルスの感染拡大で営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支えるために給付されるのが「持続化給付金」。中小法人は最大200万円、個人事業者等は最大100万円が給付になるということで、マスコミでも大きく取り扱われました。
こちらについては、開始当初から比べると若干の変更点も出てきています。
特に大きいのは、支援対象者が追加・拡大されているということ。
上の画像を見ていただくと分かりますが
１．主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者
２．2020年1月～3月の間に創業した事業者
が追加になっています。２については分かりますが、１については「？」となってしまう気も。
１について、下記サイトで詳しい解説がありましたので、気になる方はご一読いただければと思います。
雑所得・給与所得のフリーランスも29日から対象に！持続化給付金の受給要件まとめ（KaikeiZin サイト内）
今後も追加・変更等が出てくる可能性もありますので、前に確認したけれどダメだったという方も随時情報をチェックしておいた方が良さそうです。
各自治体で独自の給付金制度をスタートさせたところも
そしてこの給付金制度。自治体によっては、独自の制度をスタートさせているところもあります。
例えば、おの設計の地元・福島県桑折町では、最大10万円が給付となる「桑折町事業継続支援給付金」制度が創設。既に募集が始まっています。
桑折町事業継続支援給付金（桑折町 公式サイト内）
福島県の県庁所在地・福島市でも同様に「福島市事業者営業継続支援給付事業」が行われており、7月15日(水)が受付締切となっています。
福島市事業者営業継続支援給付事業（福島市 公式サイト内）
皆さんがお住まいの地域でも、同じような自治体独自の給付金制度がある可能性は高いと思いますので、知らなかったという方はぜひ1度確認することをお勧めします。
いかがでしたでしょうか？
今回の記事を書こうと思ったのも、地元・桑折町の独自給付金に応募した事業者が、まだ全体の1/5程度しかないという話を耳にしたからです。単純に業績がそれほど悪化していないというのであれば問題ありませんが、そうは思えないのが悲しいところ。
「知らなかった」「何で教えてくれなかったんだ！」と後から騒いでも、何の得にもなりません。国や自治体から出る情報について、しっかりとアンテナを張って確認すること。このコロナ禍を乗り越えるために、ムダにすることなく制度を活用していきましょう！
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