ちょっと時間ができたので、自社サイトの見直しを。今回リファインしたのは、住宅の耐震診断に関するページです。
内容自体が大きく変わった訳ではないのですが、2021年2月に起きた福島県沖地震で感じたことを反映させたものになりました。
そこで今回お話したいのが、昭和56年～平成12年に家を建てた方もぜひ耐震診断を受けてほしいということです。
自治体で補助金を出す耐震診断は、昭和56年以前の建物が対象に
今回わざわざ建てた年代を指定したのにも、ちょっとした理由があります。
住宅の耐震診断といえば、診断してもらいたい人を募集する告知を自治体の広報誌などで見たことがあるのではないかと思います。
これは
「国や県・地元自治体から補助金が出るため安く診断を受けることができますよ」
というものなのですが、対象になるのは昭和56年以前に建てられた古い住宅だけ。それより新しい建物は対象外になってしまいます。
これは、昭和53年に発生した「宮城県沖地震」を契機に耐震基準を強化しようという動きが起きたことに起因します。その被害の大きさから建築基準法が大幅に改正され、昭和56年から「新耐震設計基準」が適用されることになりました。
要するに
「この法改正の前に建てられた建物＝昭和56年以前の建物は耐震性が低いから、耐震診断をしてその後の改修に結びつけてほしい」
という意図があったんですね。
この行政側の動きもあり、おの設計でも10年以上住宅の耐震診断に携わってきました。おかげで100棟を越える診断数に。ありがたいことです。
ただし東日本大震災以降のここ数年、耐震診断を希望する人が以前に比べて少なくなっていたことは確かでした。例えば、町で5棟分の診断の予算を確保していても、3棟分しか応募がなかったり。
それが今年度、町が募集した耐震診断の枠があっという間に埋まってしまい、キャンセル待ちが発生するまでになりました。そう、2月に発生した「福島県沖地震」の影響です。
「福島県沖地震」の被害が大きかった桑折町。修繕需要が一気に増加
2021年2月13日夜に発生したマグニチュード7.3の地震は、福島県県北地方を直撃。おの設計のある桑折町は、震度6弱を記録しました。
古い門や塀などの倒壊が相次ぐとともに、石積みの建物などに大きな被害が。木造住宅に関しては、10年前の東日本大震災では大した被害がなかった家でも大きな損傷が見られたりと、ある意味震災以上の被害を受けた印象があります。
地震後、仕事柄たくさんの住宅の被害を目にしましたが、
・昭和40年代以前の土壁でつくられた家では大ダメージ多数
・平成初期頃の建物でも、壁の石膏ボードが割れるなどの被害は当たり前に
・がけ地や盛り土造成地などでは地盤が動き、床の傾きが見られるところも
と被害が多岐に渡り、被害の修繕のため2021年7月現在でも地元の工務店・大工さんは慌ただしい状態が続いています。
そうした修繕・リフォームをするときに、今後の地震対策としてぜひ耐震診断＆耐震改修も併せて実施してほしいのです。
平成12年にも法改正。それ以前の建物が比較的弱いという判断に
そこで、冒頭の「昭和56年～平成12年に建てられた住宅」に話が戻ります。
この年代の建物は、建築から約30年前後が経過。家族構成にも変化があり、リフォームや増築などを考える時期になっています。そして、上記に述べたような地震被害による修繕の機会も。
さらに重要なのは、平成7年に発生した「阪神淡路大震災」の影響で、平成12年にも建築基準法の改正が行われたということです。ここでも耐震基準が大きく変わり、それ以前に建てた建物は古い耐震基準だということになっているのが現状です。
昭和56年以前の建物は、以前から耐震診断が積極的に行われてきた。
平成12年以降の建物は、新しい耐震基準でつくられているので耐震性が高い。
その狭間になる昭和56年～平成12年の間つくられた建物は、ある程度の耐震性はあるけれど大地震による被害も受けてしまうという、何とも中途半端な状態になっているんです。
そうしたことから、補助金の対象にならない「昭和56年～平成12年に建てられた住宅」に関しても、ぜひ積極的に耐震診断を受けてもらいたいと感じているところです。
住宅の耐震診断に関する情報をまとめたページはこちら。
気になる方はぜひチェックしてみてください。
いかがでしたでしょうか？
今回は一定の年代に特化した形の内容になりましたが、おの設計では建てた年代を問わずご相談・ご依頼は承っています。ご自宅やご実家の耐震性について気になることなどありましたら、お気軽にお問い合わせいただければと思います。
日本全国どこにいても、地震を始めとした自然災害から逃れることはできません。備えあれば憂いなし。できるだけのことをできるときに、しっかりと準備をしておきましょう。
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