正確には

■昭和56年5月31日以前に建てられた住宅に住んでいる方
■その住宅が、在来軸組工法や伝統的工法、枠組壁工法などいわゆる昔ながらの木造住宅であること
■お住まいの市町村がこの補助制度に対応していること

という縛りはあるのですが、条件を満たしている方は、たったの6,000円前後の費用でお住まいの住宅を耐震診断してもらえるということを、あなたはご存知でしたでしょうか?

耐震診断チラシ

この記事のきっかけはこちら。私の住む桑折町における、耐震診断の案内チラシです。ただ、お気づきの方もいらっしゃるかと思いますが、「募集期間延長」のチラシなんですよね。

そう。正規の募集期間では、枠が埋まらなかったということなんです。何ともったいない・・・・。

この耐震診断、本来は費用が10数万かかるところを、国や都道府県・市町村でその大半を補助して住宅所有者の負担を減らし、多くの人に耐震診断を受けてもらいたいという制度なんです。

自治体によっては東日本大震災前から長年続けているところもあり、最近では診断後の改修の方の補助金を出しているところも増えてきています。・・・・にも関わらず、現状は診断数は減少傾向に。改修の方の補助金はほとんど活用されないままになってしまっているような状態です。

確かに改修費用は補助金だけでは賄いきれないため、もともとリフォームする予定もないという方は、診断自体やっても意味ないし・・・・と感じる方も多いかと思います。また、あれだけの震災を受けある程度の補修を済ませた現在

「あの震災で大丈夫だったんだがら、まだ大きいのが来ても大丈夫だべ」

ガハハと笑っていた方もいます。

しかし。

補修して見た目は良くなったかもしれませんが、震災のダメージは明らかに建物に蓄積されています。震災以降、地震が来たときに何だかミシミシする音が前より大きくなったなぁなんてことはありませんか?

また、先の震災は木造住宅に影響の出にくい周期の揺れ方だったという専門家の意見もあります。

油断、していませんか?

震災前、東北に住んでいる方は「宮城沖地震が再び起こる確率は90%以上」という言葉をほとんどの方が知っていたのではないかと思います。ただ、私も含めて、あそこまで大きな地震が来ることを想定して対策をしていた方もほとんどいなかったのではないでしょうか?

熊本地震では、震度7クラスの地震が連続して発生するというまさに想定外の地震もありました。最近では長野県で震度5強の地震があり、余震にも気を付けなければいけない状態です。

やれること、やっておきませんか?

耐震診断の補助制度は、桑折町に、福島県内に限らず多くの自治体で行っているはずですので、現在お住まいの市町村で対応しているかどうか、ぜひ調べてみてください。たったの6,000円で住まいの安全度が、弱点と補強箇所が分かる耐震診断。やらなきゃ損!ですよ~。


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