東日本大震災から早３週間以上が経過･･････。福島県では、原発問題からまだまだ落ち着かない
日々を過ごしています。
自分の仕事の方はというと、町の罹災証明発行のための家屋調査が長引いており、今週いっぱいはその作業に追われそうです。合間には、お隣の国見町の応急危険度判定のお手伝いにも行く予定です。
震災後、応急危険度判定や罹災証明の家屋調査で多くの建物を見ることができましたが、そこで強く感じたのが「地盤の重要性」です。
桑折町は震度６弱という強い震度でしたが、築年数の浅い新しい建物はほとんど被害を受けていないような状態です。逆に被害が大きいのが、盛土した造成地や断層が通っていると思われる土地などで、地盤の弱いところに被害が集中している印象を受けました。
造成地では、建物自体は大丈夫でも地盤が動いて擁壁が傾いてしまい危険になっているもの、また酷いところでは建物自体も傾き、損壊しているところもあります。
断層が通っていると思われる地区では、その断層上に建っている建物全てが大きな被害を受けているというところもあり、敷地自体に大きな段差や地割れができ、建物の基礎まで真っ二つに破断、また建物が基礎からずり落ちているような住宅もありました。
こうしたことを考えると、現行の建築基準法における耐震基準でも、今回のような大地震に耐えることができるという一方、地盤に対する調査・軟弱地盤への対策が非常に重要で、今後建物を建てる場合には地盤対策を法律で義務化していくぐらいのことが必要ではないかと感じました。
過去、大きな震災後には建築基準法の改正が行われてきたことを考えると、今回の震災の状況を踏まえた法改正が今後行われることと思います。
そのとき、今回のこの大きな代償が無駄にならないよう的確な改正が為され、今まで以上に人々の安心・安全に寄与する建物がつくられていくよう、切に願うところです。
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