以前このブログでも告知させていただきましたが、2020年12月4日(金) 福島県伊達市で開催された「空き家対策講演会」に、講師の1人として参加してきました。

予想以上の参加者に、空き家への興味・関心の高さを改めて感じる結果となりました。

202012_空き家対策講演会

行政との連携を考える講演会。県や市の職員の方の参加も

今回の講演のタイトルは

「行政と連携した空き家対策の現状と今後について」

開催地である福島県伊達市の隣に位置し、空き家対策を先行して積極的に行ってきた専門家集団「桑折まちづくりネット」の活動の経緯について学ぶとともに、今後の展開について考えていくというものです。

私も一級建築士として「桑折まちづくりネット」に参加。空き家調査や国土交通省の補助事業の採択など、活動に大きく関わってきたところがあったので、今回お話をさせて頂くことになったところです。

主催が建築士会伊達支部という業界団体であり、話の内容からも専門家の方が多く集まるかとは思っていましたが、県や市の職員の方も参加。

また内容に興味を持った一般の方の参加も複数あり、今や全国的な問題となっている空き家に関する話題に大きな興味と感心が集まっていることが改めて分かります。

人が住まなくなって半年の建物は「空き家」ではない!?

空き家クイズ

講演は基本プロジェクターに資料を写しながら説明を加えていく形で進めましたが、上の画像はその1枚。ウォーミングアップということで、講演の最初に用意した「空き家〇×クイズ」の1つです。

空き家対策に携わっている方はすぐお分かりかもしれませんが、これ、答えは「〇」になります。

国の指針が示しているのは、1年以上経過したものを「空き家」となるということ。ですので

「実家に住んでいた親が半年前に亡くなって、今は空き家になっているんだ・・・・」

といった場合、見た目・状態はまさに「空き家」なのですが、国の基準に基づいて「空き家調査」を実施すると「空き家」としてはカウントされなくなります。意外ですよね。

空き家対策の取り組みには、行政と民間の連携が不可欠

こうした形で、団体で活動してきた経験を踏まえつつお話をすること1時間強。全ての内容をここに記すことはできませんが、タイトルに関わる部分で最も大事なポイントは、空き家対策を行っていく上で「行政」と「民間」の連携は不可欠だということです。

以前も書いたことがありますが、個人情報の取り扱いや安心・安全の担保には行政の力が、フットワークの軽い動きの良さと具体的な問題の解決には経験のある民間の専門家の力が必要になってきます。

そして行政は、担当課ごとの縦割りが基本です。空き家の主担当が「建築課」だとすると、空き家に人を連れてくるという意味で「移住担当課」とも関わりが。

また「空き家予備軍」と言われる高齢者のみの世帯が空き家にならないよう工夫を考えるのであれば「高齢者・介護担当課」とのつながりも必須になってきます。

こうした複数の課が横のつながりを持って動いていくことが大事になってくるのですが、実際はなかなか難しいもの。そこで民間の団体が「つなぎ役」となって、連携を密にしていくことが取り組みを加速化させるカギとなります。

桑折町でも実際、「桑折まちづくりネット」で月に1回会議を開催していますが、そこでは町の各担当課から職員の方に来てもらい、情報を共有するようにしています。これはとても大きな意味があると感じています。

空き家セミナー_打ち合わせ

 

私たちが町の「空き家調査」を始めてから今年で5年目。大きく進んだ面もあれば、まだまだ問題が山積みとなっている部分も多くあります。

ですが、まず第一歩を踏み出さなければ何も進んでいきません。

今回の講演会で少しでも参加者の方の意識が変わり、それぞれの地域での空き家対策が進んでいくきっかけになればいいなと思います。


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