令和2年7月に、九州地方を中心に発生した豪雨災害。多くの河川が氾濫、土砂崩れも各地で発生し、尊い命が多数失われる事態となりました。
そこで国土交通省がいち早く動いたのが、水害ハザードマップの説明義務化。不動産取引時の重要事項説明の中に、その項目を追加するものです。施行日が8月28日となっており、迅速な法改正が行われたことが分かります。
「ハザードマップと実際の浸水エリアが重なっている」との大臣説明
このブログを書くきっかけとなった建築業界ニュースサイト「新建ハウジングDIGITAL」の記事によると
物件の位置情報の他、市町村がホームページなどに掲載している最新のハザードマップを使うこと、ハザードマップ上の避難所の位置を示すことも望ましいこと、さらには対象物件が浸水想定区域から外れていることで、水害リスクがないと相手方が誤認しないよう配慮することを求めている。
との具体的な説明が。
例えば、購入希望の土地がハザードマップ上で危険な区域に指定されていれば、それをしっかり説明して、それでもその場所で大丈夫だと了解をもらわなければいけないということですね。
そして逆に、危険な区域に指定されていなくても、それをもって100％水害に遭わないという訳ではないということも説明しなければいけないことになっています。
この法改正について説明した大臣の言葉によると
「大規模水害のあった熊本県人吉市でもハザードマップと実際の浸水エリアが重なっている」
との説明も。マップをしっかりと確認した上での判断が大事になるということですね。
ただ、ここのところ起きている水害も、50年に1度の豪雨、100年に1度の降水量などと言われています。ですがこのフレーズ、度々耳にしているイメージも。
過去になかったからといって、今後は大丈夫とも限りません。最近の水害の多さが、それをはっきりと示していると言って良いでしょう。
その土地に昔から住んでいる人たちこそ、解決しづらい難しい問題に
上述の法改正で、確かにこれから土地を買って引っ越しをしようという人たちの危険は、今後回避できる可能性が高くなるといえます。
ですが問題なのは、今住んでいる人たちのこと。昔からその場所で暮らし、地域に愛着を感じ、その場所から離れられない・離れたくないという人たちを、どう水害の危険から守っていくかという部分になります。
「危ないんだから引っ越した方がいいよ」
というのは簡単です。
ですが、代々受け継がれた土地などは手放したくないと思うのが人情ですよね。まして、引っ越しのための資金・新居の費用は誰が出してくれるのか。なかなか難しい問題です。
これを解決するには、どうしたら良いか････。河川の改修など大がかりな治水対策が行われるのが一番かとは思いますが、膨大な予算と長い時間がかかるのは間違いありませんし、その間にもいつまた豪雨が襲ってくるか分かりません。
現時点では、正直なところ妙案はないに等しいと思います。
建築的な視点から言えば
ハザードマップで危険な区域に指定されている場所に建物を建てる際には、一定の高さ以上の高基礎にしなければいけない
といった法規制をすることも一定の効果を挙げられるかと思います。ですがこれは、建築主の側に大きな負担を強いることにもなり、行政側からの一定の支援も必要になってくるのかもしれません。
いずれにせよ、まずはできるところから少しずつでも水害対策を行っていくことが大事かと思います。政府広報オンラインの下記ページにも、家庭で必要な備えなどについて説明がありますので、ぜひ1度目を通しておくことをお勧めします。
河川の氾濫や高潮など、水害からあなたの地域を守る、「水防」（政府広報オンライン サイト内）
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