先日、自宅のリフォームをしたいという方から連絡をいただき、打ち合わせを行いました。
現状をお伺いすると、東日本大震災で破損した部分もまだそのままになっており、安全面も含めて建物全体をリフォームしたいとのこと。
「今の建物の図面や昔の書類などは残っていますか？」
とお聞きしたところ、建てたのが古いのでそうした書類は残っていないというお話でした。
そこで私がオススメしたのが
「リフォームの計画をする前に、耐震診断をしてみませんか？」
ということでした。建物の現状を知る上で、ベストの選択だと思います。
現状を詳しく調べ、補強計画まで提案する「木造住宅耐震診断」
なぜ私が今回耐震診断を提案したかというと、「既存住宅状況調査」などいくつかある住宅の調査制度の中で一番詳しく調査をするのが、国と自治体が連携して実施している「木造住宅耐震診断」だからです。
2つの調査を比較してみると････
| 項目 | 木造住宅耐震診断 | 既存住宅現況調査 |
|---|---|---|
| 調査 内容 | 外観から建物内部、床下や天井裏まで調査。 | 外観・室内とも見える部分のみ調査。 床下・天井裏は対象外。 |
| 調査 時間 | 長い（半日程度） | 短い（1～2時間程度） |
| 調査 費用 | 10～15万円程度 | 7～10万円程度 |
| 報告 内容 | 現状悪い部分を写真で指摘。 調査に基づいた耐震性の報告と、 改修計画までがセットに。 | 現状悪い部分を写真で指摘。 |
上の表のようになります。金額がさほど変わらないのにも関わらず、報告内容には大きな差が。
この点から考えても、
不動産の売買などで「建物の現状を知る」ことが目的
↓
既存住宅状況調査
増築やリフォームなど、今後利活用の計画あり
↓
木造住宅耐震診断
という図式が成り立つのかなと思います。
自治体の補助が出るのは、昭和56年以前に建てられた住宅
この「木造住宅耐震診断」ですが、自治体で補助金を出している場合もあります。
国・都道府県・市町村がそれぞれ費用の一部を負担してくれるというもので、市町村側で対応していれば、依頼者は6,000円程度の費用負担だけで診断を実施してくれます。
ですので「わが家も耐震診断をしてみたい！」と思った方は、まず
・いつ頃建てた住宅なのか
・お住まいの自治体では補助金に対応しているか
の2点については、ぜひチェックしてみてください。
いかがでしたでしょうか？
昭和57年以降に建てた住宅は残念ながら補助金は適用にはなりませんが、リフォームをお考えならぜひやっておいた方が良い調査です。
現状を知り、見た目だけではなく安全性の増す適切な改修ができるよう、「木造住宅耐震診断」についてぜひ頭の片隅に入れておいていただければと思います。
また、おの設計の耐震診断・耐震改修に関するページはこちら。
ぜひチェックしてみてください。
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