ひとつの住宅が完成するまでには、さまざまな手続きがあります。その中でも大切なのが「建築確認申請」。これから建てる建物が、関係する法律をきちんと守ったものかどうか。第三者によるチェックをしてもらうものになります。

確認申請書イメージ

先日、プレハブ物置やカーポートを建てるときにも申請が必要だという記事を書きました。

プレハブ物置やカーポートにも申請は必要! 違反建築にならないための大事な手続き

この申請というのが冒頭で書いた「建築確認申請」のことで、それはもちろん住宅にも、また店舗や倉庫など、種類に関わらず建物を建てるときには行わなければいけないものです。

建物を建てる場合には、建築基準法、都市計画法、また消防法など、たくさんの法律が関わってきます。例えば、建物の面積や高さが法律の規制内に納まっているかどうか。必要な設備はきちんと設置されているか。設計者は、建築予定の建物がそうした法律に違反した建物にならないように気を配りながら設計をし、図面や書類を作成していくことになります。

そうして設計者が作成した図面や書類が間違っていないかどうかを、都道府県や行政から委託を受けた民間確認検査機関などの第三者に確認・チェックをしてもらうのが、「建築確認申請」です。設計者と第三者、二重のチェックで法律違反の建物をつくらせない仕組みですね。

そうして第三者機関によるチェックが無事終われば、「確認済証」という書類が交付。この書類が出れば、晴れて建築工事をスタートできるという訳です。

 

今回は「建築確認申請」について書かせていただきました。

これは、先日自社サイトのチェックをしていただいたときに「専門用語が分からない部分がある」というご指摘を受けたため、まずブログ記事で対応してみたものです。

「お客様目線」の大切さ。ホームページ・アドバイスの無料モニターに参加しました

今後も少しづつ用語の説明を加え、分かりやすい家づくりサイトを目指していきたいと思います。

 


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