新型コロナウイルスの影響で、住宅の新築や引っ越しなど新たな生活を始める計画も先送りになってしまった方も多いかと思います。
今回の記事では、これを書いている2020年4月21日時点で分かっている住宅関連の支援策・補助制度について、情報をまとめてみたいと思います。
住宅ローンについては、返済方法の変更などの対応が
既に住宅の新築やリフォームを終えている方の心配の種は、何と言っても住宅ローンですよね。
長期固定金利の【フラット35】を取り扱っている「住宅金融支援機構」では、今回の新型コロナウイルスの影響で収入が減るなどして返済が困難になりそうな方に対して、返済方法の変更などの相談に応じています。
毎月の返済額を少なくして対応するもの、ボーナス返済の内訳を変更するものなど、それぞれパターンの違う変更方法が用意されています。
気になる方は、住宅金融支援機構の下記ページにて詳細をご確認いただき、ご利用中の金融機関にご相談いただければと思います。
新型コロナウイルス感染症の影響により機構の住宅ローンのご返済にお困りの方へのお知らせ（住宅金融支援機構 公式サイト内）
その他金融機関では、具体的な支援策について記載しているところは少ないものの、ネット・電話および店頭で相談窓口を設けているところがほとんどです。
今後の支払いに不安を感じている方は、切羽詰まった状態になる前にまずご利用中の金融機関へ相談してみた方が良さそうです。
各種補助制度の申請期間が延長になるなどの措置も
住宅取得に関係する補助制度についても、申請期間の延長などの措置が取られるものも出てきています。
一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能等を満たす住宅の新築やリフォームを行った方に対し、さまざまな商品と交換できるポイントを発行する「次世代住宅ポイント制度」。
本来であればポイント取得の申請は2020年3月31日で終了となっていましたが、新型コロナウイルス影響で3月31日までに契約できなかった方でも、一部申請の受付が可能になる場合があります。
下記ページに条件など詳細が書かれていますので、該当しそうな方はぜひ1度ご確認いただければと思います。
次世代住宅ポイント制度【新型コロナウイルス感染症対応】（次世代住宅ポイント 公式サイト内）
離職・廃業者向けだった「住居確保給付金」の支給対象が拡大
皆さんは「住居確保給付金」というものをご存じでしょうか？
これは、離職や廃業などで収入がなくなり家賃を支払うことができない････といった住居を失う可能性のある人の救済を目的に給付されるもの。
この制度は、支給対象者が
・申請日において65歳未満であって、離職等後2年以内の者
・離職等の前に世帯の生計を主として維持していたこと
・ハローワークに求職の申し込みをしていること
・国の雇用施策による給付等を受けていないこと
とあくまで「仕事をしていない人」が前提のものでした。
ですが今回の新型コロナウイルス感染拡大を受け、離職・廃業まで至らずとも、会社の休業などにより収入が減少し同じように住居を失う可能性が出てきた人も支給対象に加えられることになりました。
下記のニュース記事により詳しい内容が書かれていますので、支給を受けたい方はぜひご確認ください。
家賃が払えない…収入減少者への家賃補助制度とは？4月から対象者拡大（YAHOO！ JAPAN ニュースサイト内）
いかがでしたでしょうか？
新型コロナウイルスの影響は、まだまだ衰える気配を見せていません。このまま長期化すれば、今までのような生活自体が成り立たなくなる恐れも出てきます。
それに対し、国の方でも今後さまざまな対策・支援策を打ち出してくるはずですので、しっかりとアンテナを張って情報を収集し、またこのブログでも紹介していきたいと思います。
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